虚偽DVを指摘した名古屋地裁判決
名古屋地方裁判所2018年4月25日判決（福田千恵子裁判長）はDV被害の訴えを虚偽・誇張と指摘し「いったんＤＶ加害者と認定されれば容易に覆らない現行制度は見直すべきだ。まず被害者を迅速に保護して支援を開始した上で、加害者とされた側の意見もよく聞き、その結果に応じて支援の在り方を見直していく制度にすれば、社会問題化している制度悪用の弊害を防げる」と言及した。
なお、本事件は名古屋高裁で逆転判決が出ている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000068-san-soci虚偽ＤＶ 親権のための法的テクニック 社会問題化「制度見直すべきだ」
5/8(火) 7:55配信 産経新聞
「より良い制度に向けた検討が期待される」。今回の判決で、福田千恵子裁判長はそう踏み込んだ。この提言は（１）ＤＶ被害者の支援制度が、子供と相手親を引き離す手段として悪用されている（２）加害者とされる側の権利を守る手続きがなく、虚偽ＤＶの温床となっている－などの問題意識を反映したものだ。この判決は今後、制度の在り方をめぐる議論につながる可能性もある。
子供をめぐる夫婦間トラブルで多い類型は、一方の親が相手親に無断で子供を連れ去り、その理由として「ＤＶを受けていた」と主張する－というものだ。
従来は、たとえ連れ去りの結果であっても、現在の子供の成育環境の維持を考慮する考え方（継続性の原則）などが重視され、連れ去られた側が不利となる事例が多かった。さらに相手からＤＶを主張された場合、子供との交流の頻度や方法を決める際にも不利に扱われやすいとされる。
ＤＶ主張は覆すのが困難で、実務上、証拠が乏しくてもＤＶが認定されることが多い。実際、裁判記録などによると、ＤＶ認定を抗議した夫に警察官は「女性がＤＶを訴えたら認定する」と発言。法廷でも「支援申請を却下したことは一度もない」と証言した。
この問題に詳しい上野晃弁護士は「こうした運用は愛知県警だけでなく、全国的に同様だ。警察は申請を却下した後に事件などが起き、責任追及されるのを恐れるためだ」と分析する。
一方で近年では、「親権や慰謝料を勝ち取る法的テクニックとして、ＤＶの捏造が横行している」「連れ去りをした側が有利な現状はおかしい」との指摘も出ていた。
国会でも平成２７年４月、ニュースキャスター出身の真山勇一参院議員が、現行制度下で子供の連れ去りや虚偽ＤＶが横行している問題を指摘した。
福田裁判長は「いったんＤＶ加害者と認定されれば容易に覆らない現行制度は見直すべきだ。まず被害者を迅速に保護して支援を開始した上で、加害者とされた側の意見もよく聞き、その結果に応じて支援の在り方を見直していく制度にすれば、社会問題化している制度悪用の弊害を防げる」と指摘。司法府が立法府に注文をつけるのは異例だ。
原告側代理人の梅村真紀弁護士は「（判決が）子供第一の協議が行われるきっかけになってほしい」と話す。
妻側は既に控訴しており、上級審の判断が注目される。（小野田雄一）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000102-mai-soci＜名古屋地裁＞「誇張のＤＶ被害、妻が面会阻止目的で申告」
5/8(火) 22:06配信 毎日新聞
◇妻と愛知県に５５万円の支払い命令
別居中の妻が虚偽のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を申告し、愛知県警の不十分な調査で加害者と認定され娘に会えなくなったとして、愛知県の４０代の夫が妻と県に慰謝料など計３３０万円を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（福田千恵子裁判長）は計５５万円の支払いを命じた。夫側弁護士が８日、明らかにした。妻は控訴している。
４月２５日付の判決によると、妻が長女を連れて別居後、夫の申し立てで名古屋家裁半田支部が２０１４年、長女と夫の面会などをさせるよう妻に命じた。妻は１６年、夫に住所などを知られないようにする支援を申請し、県警の意見を基に自治体が住民基本台帳の閲覧を制限した。
判決は「ＤＶ被害は事実無根と言えないが誇張された可能性はあり、妻が面会阻止目的で申告した」と認定した。県警については、被害者の安全確保が最優先で多角的な調査を常に行う義務はないとしつつ「支援制度の目的外利用も念頭に置くべきなのに、事実確認を全くしなかった」と賠償責任を認めた。
さらに「支援制度悪用が社会問題化している。加害者とされる者にも配慮する制度設計があるはずで、検討が期待される」とした。夫側弁護士は「支援制度の不備に踏み込んだ画期的な判決」と話した。【野村阿悠子】
