第 14 表　　婚姻関係事件数―終局区分別
総数：66485件
　認容：2228件
　　婚姻継続：別居：2162件
　　婚姻継続：同居：66件
　却下：197件
　調停成立：36649件
　　調停離婚：26138件
　　協議離婚届出：376件
　　婚姻継続：別居：9122件
　　婚姻継続：同居：1013件
　調停不成立：11182件
　調停をしない：486件
　調停に代わる審判：1109件
　取下げ：14496件
　　協議離婚成立：2717件
　　円満同居：967件
　　金員の支払い等の協議成立：761件
　　話合いがつかない：1634件
　　その他・不詳：8417件
　当然終了：138件

第 15 表　　婚姻関係事件数―終局区分別
申立の趣旨は、離婚 43482件（夫 14818件、妻 28664件）、円満調整 3011件（夫 1628件、妻 1383件）、同居・協力扶助 115件（夫 85件、妻 30件）、婚姻費用分担 19877件（夫 1603件、妻 18274件）。

最終的な結果は？

最終的に離婚
　調停離婚：26138件
　協議離婚届出で調停成立：376件
　調停に代わる審判による離婚：667件（導出）
　協議離婚成立で取下げ：2717件
　合計：　29898件

最終的に婚姻継続
　認容：2228件
　却下：197件
　調停　婚姻継続：別居：9122件
　調停　婚姻継続：同居：1013件
　調停不成立：11182件
　調停をしない：486件
　調停に代わる審判：婚姻継続 442件
　取下げ　円満同居：967件
　取下げ　金員の支払い等の協議成立：761件
　取下げ　話合いがつかない：1634件
　合計：28032件

うち、同居
　認容　婚姻継続：同居：66件
　調停　婚姻継続：同居：1013件
　取下げ　円満同居：967件
　合計：2046件

うち、別居
　認容　婚姻継続：別居：2162件
　調停　婚姻継続：別居：9122件
　合計：11284件
うち、同居・別居別不明
　合計：14702件

不明・当然終了
　取下げ　その他・不詳：8417件
　当然終了：138件

2019-07-31

日本での離婚後共同親権を求める動き

共同親権導入訴え国連でイベント
名古屋市のＮＧＯなど
2019年3月12日午前10時55分
【ジュネーブ共同】日本で父母が離婚後もそれぞれ未成年の子の親権者となる「共同親権」が認められていないのは不当だと訴えるイベントが１１日、ジュネーブの国連欧州本部で行われた。
　国連人権理事会のサイドイベントで、名古屋市の非政府組織（ＮＧＯ）「子どもオンブズマン日本」などが主催。各国のＮＧＯ関係者ら約３０人が出席した。
　子どもオンブズマン日本の鷲見洋介事務局長が、娘を一方的に妻に連れ去られ親権も取られた結果、離婚後もほとんど娘に会えない自らの体験談を紹介した。
　鷲見氏によると、離婚後の共同親権は欧米諸国では一般的に認められている。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/813611

2019年7月7日　朝刊
「共同親権」の展望（上）迷走する議論　早川昌幸（新城通信局）
　離婚したことで、わが子と会えない親が「面会交流」を求め、家庭裁判所に調停や審判を申し立てる件数が、増加の一途をたどっている。日本は離婚後、両親のどちらかが子どもの親権者となる、先進国で数少ない「単独親権」制度。子どもの利益を優先する観点で「共同親権」制度を立法化する動きはあるが、なかなか進まない。
　妻による子の「連れ去り」の当事者で、「共同親権」実現を目指す市民団体「チルドレン・ファースト」の会社員の男性（５３）は「一番の被害者は子ども。これまでの議論には“子ども目線”が欠けていた」と訴える。「会えないことで愛情を受けられないと情緒が安定せず、その子どもだけでなく、次の世代にも負の連鎖をもたらしかねない」と、他のメンバーと警鐘を鳴らし続けてきた。
◆「単独親権」は少数派
　東アジアの中で、現時点で単独親権を規定し、父母双方でケアする共同親権を選択できないのは、モンゴル、北朝鮮、日本の三カ国だけ。今年は、親子不分離などを定めた国連の「子どもの権利条約」が生まれて三十年、日本が批准して二十五年の節目。結婚の破綻で子どもを国外へ連れ去った場合のルールを定めた「ハーグ条約」を、日本は二〇一三年にようやく批准し、関連法も翌年から施行されたが、共同親権の導入はいまだに実現していない。
　今年二月に国連から再度、法改正を勧告され、昨年三月には欧州連合（ＥＵ）の二十六カ国からも書面で抗議を受けた。海外メディアは、片方の親による子の「連れ去り」や「引き離し」に対し、「日本は拉致大国」と報道してきた。馳浩衆院議員（自民）らを中心とする超党派の国会議員連盟が共同親権の立法化を目指してきたが「親子断絶防止法案」「共同養育支援法案」など、法案の名称の段階で迷走し、法制化のめどが立っていない。
　家裁で子どもとの面会が取り決められたのに、回数が制限されたり、守られなかったりするケースは多いが、法的な罰則はない。別居する子どもが面会を拒むケースも少なくない。
　愛知県三河地方で和食店を営む男性（４０）は、家裁の調停員に「面会は月一回程度。会い方は双方で話し合って」と促された。ところが、現在は中学二年の長女と小学二年の長男に会えたのは、入学式直後の一回だけ。元妻の言い分は「二人とも新生活が始まったばかりなので、そっとしておいて」だった。養育費を支払い、連絡を取りたいと長女にスマートフォンを買い与えたが発信に全く出ず、会員制交流サイト（ＳＮＳ）はブロックされた。
　子どもが同居して世話をする親の影響を受けて顔色をうかがい、片方の別居親との交流を拒絶する状態を「片親疎外」という。正当な理由なく、片方の別居親との交流を拒絶するケースもこれと同じだ。児童心理学の専門家は「子どもの思いへの共感力の欠如から、親が子どもを自分の思いで支配し、服従させてしまう行為で、心理的虐待に該当する」と指摘する。
　子ども自身の考えのように見える面会拒否も、実際には同居親に気を使っていることも少なくない。「月一回だけでも会って元気であることを確かめたいし、店の料理を食べさせたい。とにかく親権が欲しい」。男性だけでなく、子の祖父母らも面会を望んでいるという。
　法務省は、安倍晋三首相の指示を受け、共同親権の導入可否の検討に入った。依然として異論も根強いが、外務省を通じて七月末までに二十四カ国の制度を調査し、問題点を整理する。
　二月の衆院予算委員会での論戦で、安倍首相は「もっともだという気もする。子どもはお父さん、お母さんに会いたい気持ちだろうと理解できる」と述べた。首相としては初めての見解。その談話を引き出した串田誠一議員（日本維新の会）は「超党派連盟は全く応援してくれなかったが、ターニングポイント（転換点）になる」と確信する。
◆面会交流で元気戻る
　長年、夫婦でこの問題に取り組んできた棚瀬孝雄弁護士（７５）は、五年前に七十一歳で他界した臨床心理士の妻一代さんが「ほとんどの子は離婚してほしくなかったと思う。別れて住む親への思慕の念を抱き続けている」と語った言葉を心に刻む。一代さんは、東京・新宿に開設したカウンセリングルームで、悲しみと無力感にうちひしがれていた子どもが、面会と面接を組み合わせるセラピーで元気になり、子どもらしさを取り戻していく様子を見守った。
　家族法の専門家は「別居後の継続的な面会交流が子どものために必要という認識を社会が共有し、面会実現を義務付けるルールが求められる」と話す。もともと他人同士である夫婦の問題と、血のつながった親子の問題は切り離して考えなければいけないのは、当然のことだ。子どもの将来を最優先にした社会に一日も早く、と願う。
https://www.chunichi.co.jp/article/feature/newswotou/list/CK2019070702100025.html

「共同親権」の展望（下）出遅れた研究　早川昌幸（新城通信局）
　「共同親権」問題を含む親子の心理の追跡研究は、欧米で古くから進む。子どもの「人格発展権」を尊重するドイツでは、連邦憲法裁判所が一九八二年に「離婚後の例外なき単独親権は違憲」と判示した。
　米国の研究では、離婚は子どもに心理的不適応を引き起こし「重大なリスクになる」との報告がある一方で、共同監護で世話をした子どもと親の離婚を経験しなかった子どもとの間で、精神疾患の割合に大きな差異はない、とも報告されている。
　棚瀬一代さん（二〇一四年、七十一歳で死去）は、大学教授、臨床心理士として米国カリフォルニア州などで共同監護の実態に接し、傷ついた子どもの心の深層をつぶさに見てきた。その経験を日本に戻って実践した。「心のよりどころだった」と振り返る当事者も多い。
◆子に与える傷を浅く
　「離婚そのものが、子どもに心的外傷（トラウマ）を与えるわけではない。その後に両親がわが子のために賢明な選択をしていけば、子に与える傷を小さくできる」
　一代さんと十代で出会った夫の孝雄弁護士（７６）も、「共同親権」実現をライフワークにした。「日本は欧米に比べ、この問題で完全に出遅れた。取り組みを進める人材を育成し、少しでもグローバルスタンダードに近づけなければ」という亡き妻の主張を代弁する。幾多の反対意見をものともせず活動を続けた二人の存在は国内では希少だという。
　東京都港区に住む国際・国内線パイロットの男性（４７）も当事者の一人。妻は昨年暮れ、保育園児の長男（５つ）と長女（３つ）を連れて家を出て行き、現在は共同監護などを求め、東京家裁で審判中。離婚訴訟も近く始まる。男性は勤め先の理解もあり、フライトを減らして子育てや園への送迎、通院に積極的に関わってきた。そのためか二人の父親への愛着は強い。録音とともに家庭裁判所に提出した陳述書に目を通すと、男性の切ない思いが伝わってくる。
　四月の夕刻、同居していたころに遊ばせていた公園で母子と出くわした際の記録だ。駆け寄ってきた子どもたちは「パパの家に帰って一緒に過ごしたい、一緒に泊まりたい、朝はパパと保育園へ行きたい」と、母親である男性の妻に泣き叫びながら、必死に訴え続けたという。妻の激しい文句が始まった。
　妻「こんな強行するような！」
　男性「強行なんかしない、強行したのは、あなたでしょ」
　妻「違う」
　男性「連れ去ったんでしょ」
　妻「今一緒に暮らしてるのは私でしょ」
　男性「連れ去ってね」
　妻「どうしたらいいの、じゃ！」
　子煩悩な男性は「週三日でも面倒をみたい。子どもを元の環境に戻したい」と願い、「子どもと人生を過ごすために生きている」と話す。子どもが通う区立保育園が保護者への行事案内を男性に送ってこなくなり、園内での接触も制限されたため、「妻と同等に扱われていない」と区に訴え、ある程度改善された。
　代理人弁護士は「これほど父親を慕うのはレアなケース」と驚く。同じ立場の男性の知人は「子煩悩な親ほど心のバランスを崩すことが多い。家裁に抗議して自殺を図ったケースも聞く」と気遣う。
◆腰が重い政治、行政
　男性による支配・差別が問題視された「家父長制」を乗り越えて女性の社会進出が当たり前になったことで、子どもの監護を巡る紛争が激増したのは、時代の流れかもしれない。上川陽子前法相は「家族の在り方が変化している」として共同親権の導入に一定の理解を示した。各国から批判が相次いでも事態が進展しない背景には、反対意見やしがらみへの配慮、行政事務の作業が煩雑になることへの警戒など、政治や行政の消極姿勢があるのではないか。
　一方で、司法の世界でも日本の後進性を危惧する声があった。最高裁家庭局の元調査員は、論文で「困難な事件の解決について、米国の実践から学ぶ点は少なくない」と指摘。夫婦の対立が激しいケースでこそ、第三者が子どもの立場に立って共同監護に導く必要性を説くが、日本の家裁はそんな先進国の標準にほど遠いのが実情だ。
　孝雄弁護士が「私のバイブルです」と語る国連の「子どもの権利条約」（一九八九年十一月二十日署名、九〇年九月二日効力発生）の九条三項に、こうある。
　「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」
　子どもの立場になれば当たり前のこと。これ以上、放置すべきではない。<<
https://www.chunichi.co.jp/article/feature/newswotou/list/CK2019071402100028.html

2019-07-22

2012年8月2日米国上院の対日非難決議

ハーグ条約アメリカ

経緯
第112回議会第2セッション上院決議第543号

STATES
AUGUST 2, 2012
Mrs. BOXER (for herself, Mr. LAUTENBERG, Mr. KERRY, Mr. LUGAR, Mr. INHOFE, Mr. CARDIN, Ms. MIKULSKI, Mrs. FEINSTEIN, Mrs. GILLIBRAND, Ms. LANDRIEU, Mr. MERKLEY, Mrs. MURRAY, Mr. RUBIO, Mr. LEAHY, and Mr. KIRK) submitted the following resolution; which was referred to the Committee on Foreign Relations
RESOLUTION
To express the sense of the Senate on international parental child abduction.
Whereas international parental child abduction is a tragic and common occurrence;
Whereas the abduction of a child by one parent is a heartbreaking loss for the left-behind parent and deprives the child of a relationship with 2 loving parents;
Whereas, according to the Report on Compliance with the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction of the United States Department of State from April 2010, research shows that abducted children are at risk of significant short- and long-term problems, including ‘‘anxiety, eating problems, nightmares, mood swings, sleep disturbances, [and] aggressive behavior’’;
Whereas, according to that report, left-behind parents may also experience substantial psychological and emotional issues, including feelings of ‘‘betrayal, sadness over the loss of their children or the end of their marriage, anger toward the other parent, anxiety, sleeplessness, and severe depression’’, as well as financial strain while fighting for the return of a child;
Whereas, since 1988, the United States, which has a treaty relationship under the Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction, done at The Hague October 25, 1980 (TIAS 11670) (referred to in this preamble as the ‘‘Hague Abduction Convention’’) with 69 other countries, has agreed with its treaty partners to follow the terms of the Hague Abduction Convention;
Whereas the Hague Abduction Convention provides a legal framework for securing the prompt return of wrongfully removed or retained children to the countries of their habitual residence where competent courts can make decisions on issues of custody and the best interests of the children;
Whereas, according to the United States Department of State, the number of new cases of international child abduction from the United States increased from 579 in 2006 to 941 in 2011;
Whereas, in 2011, those 941 cases involved 1,367 children who were reported abducted from the United States by a parent and taken to a foreign country;
Whereas, in 2011, more than 660 children who were abducted from the United States and taken to a foreign country were returned to the United States;
Whereas 7 of the top 10 countries to which children from the United States were most frequently abducted in 2011 are parties to the Hague Abduction Convention, including Mexico, Canada, the United Kingdom, Germany, Ecuador, Brazil, and Colombia;
Whereas Japan, India, and Egypt are not parties to the Hague Abduction Convention and were also among the top 10 countries to which children in the United States
were most frequently abducted in 2011;
Whereas, in many countries, such as Japan and India, international parental child abduction is not considered a crime, and custody rulings made by courts in the United States are not typically recognized by courts in those countries; and
Whereas Japan is the only member of the Group of 7 major industrialized countries that has not ratified the Hague Abduction Convention: Now, therefore, be it
Resolved, That__
(1) the Senate__
(A) condemns the unlawful international abduction of all children;
(B) urges countries identified by the United States Department of State as noncompliant or demonstrating patterns of noncompliance with the Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction, done at The Hague October 25, 1980 (TIAS 11670) (referred to in this resolution as the ‘‘Hague Abduction Convention’’) to fulfill their commitment under international law to expeditiously implement the provisions of the Hague Abduction Convention;
(C) calls on all countries to accede to or ratify the Hague Abduction Convention and to promptly institute measures to equitably and transparently address cases of international parental child abduction; and
(D) calls on all countries that have not acceded to or ratified the Hague Abduction Convention to develop a mechanism for the resolution of current and future cases of international parental child abduction that occur before those countries accede to or ratify the Hague Abduction Convention in order to facilitate the prompt return of children abducted to those countries to the children’s countries of habitual residence; and
(2) it is the sense of the Senate that the United States should__
(A) aggressively pursue the return of each child abducted by a parent from the United States to another country through all appropriate means, consistent with the Hague Abduction Convention, and through extradition, when appropriate, and facilitate access by the left-behind parent if the child is not returned;
(B) take all appropriate measures to ensure that a child abducted to a country that is a party to the Hague Abduction Convention is returned to the country of habitual residence of the child in compliance with the provisions of the Hague Abduction Convention;
(C) continue to use diplomacy to encourage other countries to accede to or ratify the Hague Abduction Convention and to take the necessary steps to effectively fulfill their responsibilities under the Hague Abduction Convention;
(D) use diplomacy to encourage countries that have not acceded to or ratified the Hague Abduction Convention to develop an institutionalized mechanism to transparently and expeditiously resolve current and future cases of international child abduction that occur before those countries accede to or ratify the Hague Abduction Convention; and
(E) review the advisory services made available to United States citizens by the United States Department of State, the United States Department of Justice, and other United States Government agencies__
(i) to improve the prevention of international parental child abduction from the United States; and
(ii) to ensure that effective and timely assistance is provided to United States citizens who are parents of children abducted from the United States and taken to for eign countries.
https://www.govinfo.gov/content/pkg/BILLS-112sres543is/pdf/BILLS-112sres543is.pdf

112TH CONGRESS 2D SESSION S. RES. 543

2019-07-01

韓国における離婚後共同親権の状況

韓国共同親権海外の制度

離婚後面会交流及び養育費に係る法制度　―米・英・仏・独・韓―　調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 882(2015.11.17.)

国立国会図書館　調査及び立法考査局行政法務課　(前澤貴子)

Ⅴ 韓国

１親権

　かつての親権は、父のみが有する、子に対する支配権を意味するものであった。1977 年の民法改正により、婚姻中の親権については父母の共同親権とされたが、離婚後の親権については、依然として父優先の原則が維持された。1990 年の民法改正により、離婚後の親権について、父母の協議又は家庭裁判所の審判により、単独親権と共同親権のいずれかを選択することができることとなった。また、親権者とは別に養育権者（日本における監護権者に相当する。）を定めることもできる。更に、2011 年改正において、子の福祉は、親権行使の基準にとどまらず、家庭裁判所が親権者を定める際の基準でもあることを宣言する規定が置かれた。
　ただし、共同親権は原則ではなく、子の福祉の観点から、離婚後においても父母が良好
な関係を維持することができる場合に、当事者の協議又は家庭裁判所の審判により認めら
れることとされている。

２面会交流の意義

　1990 年改正により、面会交流を、子を直接養育しない父又は母の権利と定める規定が新設された。更に、2007 年改正により、面会交流の権利主体に子が加えられた。

３子の養育に関する合意

　韓国における離婚には協議離婚と裁判離婚があるが、協議離婚であっても、家庭裁判所において協議離婚意思の確認を受けなければ成立しない。協議離婚意思確認手続においては、離婚後の親権者及び子の養育に関する事項（養育者、養育費の額及びその負担方法、面会交流の有無及びその実施方法）について父母が合意しなければ協議離婚できないこととされており、両親の合意形成義務が法定されている69。面会交流を含む離婚後の子の養育に関する取決めへの支援として、養育すべき子のいる協議離婚意思確認申請をした夫婦には、「父母案内」（ビデオ教材によるプログラム）の受講が義務付けられている。
　なお、面会交流については、面会交流の頻度、場所、引渡場所その他の事項を具体的に記載することが求められ、家庭裁判所が協議の作成例を提示している。

４両親が合意に至らない場合

　父母による協議の内容が子の福祉に反する場合には、家庭裁判所は補正を命じ又は職権で子の養育に関する事項について定めることができる。

５合意実施の強制手段

（１）面会交流実行の強制手段
　面会交流実行のための民事的強制手段としては、面会交流の実施に関する協議に違反した親に対する履行命令、義務の不履行に対する過料（1000 万ウォン）がある。
　また、面会交流の合意に反した場合の刑事的制裁として、保護・養育していない一方の親が暴行、脅迫又は違法な有形力を行使して子を奪取した場合の未成年者略取誘拐罪が規定されている。
（２）養育費支払に係る強制力
　養育費確保のための強制力として、養育費負担調書に基づく強制執行、財産明示及び財産照会制度、養育費直接支払命令（養育費支払義務者の所得源泉徴収義務者に、定期的に給与から養育費を控除するよう求める命令）、担保提供命令に関する規定が定められているほか、2014 年に制定され、2015 年3 月25 日から施行されている「養育費履行確保及び支援に関する法律」により、国による養育費取立援助（韓国健康家庭振興院に置かれた養育費履行管理院による履行支援。立替払措置を含む。）が導入された。

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9532035_po_0882.pdf

韓国の親権・監護権山梨学院大学法務研究科金亮完
 韓国人夫婦の場合

　なお、韓国民法上夫婦のいずれか一方を親権者と定めなければならないとは規定されていません。したがって、韓国民法上は離婚後も父母が共同親権者であることが認められています。韓国大法院は、離婚後の父母を共同親権者、母を養育者と指定した原審の結論を認めています（大法院2012年4月13日判決２０１１ム４７１９）。
http://koreanlegalcenter.com/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%88/

毎日新聞「親子が別れる時：離婚を考える　韓国の制度改革　養育費、面会…家裁が確認」
韓国は離婚後の共同親権がある

日本のように、両親の離婚後親権が片方の親に委ねられるという法律は非常に稀です。韓国民法において
「親権は、父母が婚姻中であるときは、父母が共同でこれを行使する。ただし、父母の意見が一致しない場合は、当事者の請求により家庭裁判所がこれを定める。」
と規定されています。両親が離婚していようがいまいが、子供にとっての親という立場には変わりないという考え方で、韓国を含め、世界の大多数の国家が、離婚後の共同親権を認めています。
https://www.koreajp.com/civil/137/

韓国の離婚後親子関係に関する法律について
 離婚後共同親権が容認されている韓国でも多くの場合、離婚後単独親権を選択している。

친권과 양육권 지정 형태의 다양성 모색 (1)-공동친권, 공동양육권-[박 변호사에게 듣는 가사소송(7)]

（略）
법원은 대부분의 사건에서 부모 중 일방을 단독 친권자 및 양육자로 지정하고 있다. 그런데 많은 경우에서는 아니지만 법원은 친권과 양육권을 공동으로 지정하기도 하였고, 최근에 아이를 방치하거나 학대하는 경우가 늘어나면서 공동 친권이나 양육권에 대한 사회적 관심이 높아지고 있는 추세다(다음 편에서는 공동 친권과 양육권에 관한 판례에 대해 알아 보고자 한다).

（機械翻訳）
裁判所は、ほとんどのケースでは、親の一方を単独親権者と養育者として指定している。ところが、多くの場合では、ありませんが、裁判所は親権と養育権を共同で指定することもしたし、最近の子供を放置したり虐待する場合が増え、共同親権や養育権に対する社会的関心が高まっている傾向にある（次の方では、共同親権と養育権にに関する判例について調べてみようする）。

http://thinklaw.co.kr/ab-lawyer_column_v-12
http://scopedog.hatenablog.com/entry/2019/04/07/080000

第170回国会 参議院 藤末健三議員 2008年平成20年10月22日提出 質疑

第164国会 参議院 福島みずほ議員（社民）2006年平成18年2月10日付託 請願

最終的な結果は？

2019年1月

2019年3月

2019年7月

離婚後面会交流及び養育費に係る法制度 ―米・英・仏・独・韓― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 882(2015.11.17.)

Ⅴ 韓国

１ 親権

２ 面会交流の意義

３ 子の養育に関する合意

４ 両親が合意に至らない場合

５ 合意実施の強制手段

친권과 양육권 지정 형태의 다양성 모색 (1)-공동친권, 공동양육권-[박 변호사에게 듣는 가사소송(7)]

第170回国会参議院藤末健三議員 2008年平成20年10月22日提出質疑

第164国会参議院福島みずほ議員（社民）2006年平成18年2月10日付託請願

離婚後面会交流及び養育費に係る法制度　―米・英・仏・独・韓―　調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 882(2015.11.17.)

１親権

２面会交流の意義

３子の養育に関する合意

４両親が合意に至らない場合

５合意実施の強制手段