2019-01-01から1年間の記事一覧

離婚後共同親権に関する議会質疑等一覧

第170回国会 参議院 藤末健三議員 2008年平成20年10月22日提出 質疑 共同親権法制化に関する質問主意書:参議院 共同親権法制化に関する質問主意書:質問本文:参議院 第164国会 参議院 福島みずほ議員(社民)2006年平成18年2月10日付託 請願 民法第七百六…

平成28年度婚姻関係事件司法統計

第 14 表 婚姻関係事件数―終局区分別 総数:66485件 認容:2228件 婚姻継続:別居:2162件 婚姻継続:同居:66件 却下:197件 調停成立:36649件 調停離婚:26138件 協議離婚届出:376件 婚姻継続:別居:9122件 婚姻継続:同居:1013件 調停不成立:11182件…

日本での離婚後共同親権を求める動き

2019年1月 www.tantei-japan.jp 2019年3月 www.fukuishimbun.co.jp 2019年7月 www.chunichi.co.jp www.chunichi.co.jp 共同親権導入訴え国連でイベント 名古屋市のNGOなど 2019年3月12日 午前10時55分 【ジュネーブ共同】日本で父母が離婚後もそれぞれ未…

2012年8月2日米国上院の対日非難決議

経緯 第112回議会 第2セッション 上院決議 第543号 STATES AUGUST 2, 2012 Mrs. BOXER (for herself, Mr. LAUTENBERG, Mr. KERRY, Mr. LUGAR, Mr. INHOFE, Mr. CARDIN, Ms. MIKULSKI, Mrs. FEINSTEIN, Mrs. GILLIBRAND, Ms. LANDRIEU, Mr. MERKLEY, Mrs. MUR…

韓国における離婚後共同親権の状況

離婚後面会交流及び養育費に係る法制度 ―米・英・仏・独・韓― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 882(2015.11.17.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 (前澤貴子) Ⅴ 韓国 1 親権 かつての親権は、父のみが有する、子に対する支配権を意味するもの…

離婚に関する規定(民法第四編第二章第四節)

第四節 離婚 第一款 協議上の離婚(協議上の離婚) 第七百六十三条 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。(婚姻の規定の準用) 第七百六十四条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。(離婚の…

親権に関する規定(民法第四編第四章)

第四章 親権 第一節 総則(親権者) 第八百十八条 成年に達しない子は、父母の親権に服する。 2 子が養子であるときは、養親の親権に服する。 3 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一…

米・英・仏・独・韓各国のDV事案における親権及び面会交流の態様

離婚後面会交流及び養育費に係る法制度 ―米・英・仏・独・韓― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 882(2015.11.17.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 (前澤貴子) Ⅵ DV 事案における親権及び面会交流の態様 離婚をしようとする夫婦間又は子に対する…

日本の離婚時子の連れ去り文化が海外からどう見られているか

木村正人が米国での対日批判を紹介し、日本も共同親権を採用すべきと主張している。 また、連れ去りをDV対策だと正当化しハーグ条約を批判する言説に対して「DVが明らかであれば裁判所は子供を元の居住国に戻す必要はありません」と反論している。 「子供400…

日本国憲法第三章の自由権的基本権の保障規定に関する最高裁判所の考え方

最高裁昭和四三年(オ)第九三二号同四八年一二月一二日大法廷判決 主文 原判決を破棄する。 本件を東京高等裁判所に差し戻す。(抜粋) 第二、当裁判所の見解 (一を省略) 二、原判決は、前記のように、上告人が、その社員採用試験にあたり、入社希望者か…

虚偽DVを指摘した名古屋地裁判決

名古屋地方裁判所2018年4月25日判決(福田千恵子裁判長)はDV被害の訴えを虚偽・誇張と指摘し「いったんDV加害者と認定されれば容易に覆らない現行制度は見直すべきだ。まず被害者を迅速に保護して支援を開始した上で、加害者とされた側の意見もよく聞き、…